2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
そこで、少し視点を変えまして、例えばプラスチック製のナイフやフォークのカトラリーを木製の国内製品に代替する、又は合成繊維などの廃棄、焼却の際に有害物質が発生する衣服を国内製の布製品に代替するなど、代替素材として国内製品の需要を高めていくことも重要であると考えております。
そこで、少し視点を変えまして、例えばプラスチック製のナイフやフォークのカトラリーを木製の国内製品に代替する、又は合成繊維などの廃棄、焼却の際に有害物質が発生する衣服を国内製の布製品に代替するなど、代替素材として国内製品の需要を高めていくことも重要であると考えております。
防衛装備品の調達に当たっては、米国製であれ国内製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、我が国の主体的な判断のもとに決定しているものです。
今委員より、ＦＭＳ調達と国内開発等のバランスを考慮した調達方法の促進の重要性についてまさに御指摘をいただいたところでございますが、防衛省といたしましては、まず、装備品の選定に当たりましては、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し決定しているというのが、まず基本的な原則のところでございます。
また、防衛装備品の選定は、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、決定されるものですが、我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、我が国の防衛に必要な能力を満たした国産装備品の調達を着実に行っていくことが重要だと考えております。
装備品の調達に当たりましては、米国製であれ国内製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、我が国の主体的な判断のもとに決定をしているものであります。
しかしながら、警察では、改正法施行後の取締りを厳正に行うため、現在市販されている国内製のエアソフトガンについては、業界団体の協力も得て、どれが準空気銃に該当するかといった個別具体的なメーカー名、型式を把握する予定であり、これによって取り締まることが可能であるというふうにも考えております。
さらに、ここへ参りまして一段と円高が進行し、内外の経済不振と相まってメタル価格の低迷が一層続いておりまして、鉱山ところか国内製錬所までも危機に直面しておるというのが今の姿ではないだろうかと思っております。
したがって、残り少ない国内鉱山の休閉山、国内製錬所の縮小等によっては、非鉄金属の安定供給に問題が生じ、日本経済の諸産業に及ぼす影響は大きいものがございます。 特に、鉱山県秋田と言われてまいりましたが、残念ながら、ことしの四月で花岡鉱山が閉山をして、鉱山ゼロという姿になってしまいました。
そしてまた、国内鉱山並びに国内製錬所は非鉄金属の最も安定的な供給源である、したがって、経済合理性を有する国内鉱山及び国内製錬所の維持、存続は、これまた極めて重要であるというように認識をさせていただいておるところでございます。
それは韓国の国内で使われておりますポニーのような自動車でございますと、約九五％が部品は国内製でありますけれども、輸出品になりますと約四〇％の部品が日本製である、このようなことになるわけでございます。つまり、日本の部品を買ったり、あるいは輸出用になりますと、外側の薄板でも日本製品じゃなきゃ間に合わない。このようなことになりますから、それらのものを組み込んで輸出している。
が、こうした長い歴史を持ち、そしてそのほかにトラック輸送等が非常に難しいようなこういったところは、産業政策上あるいは冒頭申し上げましたように国内鉱山を維持し、あるいは国内製錬所をさらに発展させていくための動脈でありますこういった足尾線の存続等につきまして、通産行政の立場からひとつ大臣、積極的にこれは取り組んでいただきたいということを要望申し上げておきたいと思うのですが、この御答弁をちょうだいいたしまして
こういうような販売戦略をとってきた場合に、今総裁が御答弁になりました国内製たばこについては、マージンを一定に保っていきたいということについては変更があるんでございましょうか。それとも衆議院での御答弁のとおり、ずっと貫いていくというお考えでございましょうか。
しましたような海外プロジェクトがかなりなされてきたわけでございますが、五十六年度で申しますと、海外から入りましたいわゆる開発輸入のアルミは約三十万トンでございまして、御承知のように、この年には総輸入量は百万トンを超えておりますので、この海外プロジェクトからの輸入三十万トンのほかに、さらに七十万トンという別のルートを通じての輸入があったわけでございまして、こういったことから申しましても、この開発プロジェクトが国内製錬
こうした措置によりまして、国内製錬業の活性化を図るとともに、産構審の答申にもございますとおり、比較的安価な地金供給源を確保すべく開発輸入などを引き続いて推進することによりまして、総合的な地金コストの低減を図って、国内需要家各位に対する安定供給の責任を果たしていきたいと考えておるものでございます。
それから、いわゆる海外鉱石を買いまして国内で製錬するということがその次の問題かと思いますが、先般、緊急輸入対策として行われた希少金属五品目の備蓄に当たりましても、一応鉱石は海外から買うけれども、これは原則国内製錬したものを中心に買っておるということでございまして、そういう意味で国内製錬業の立場も十分配慮してこの制度は運用されるべきであると思っております。
○真野政府委員 私ども昨年産業構造審議会アルミ部会におきまして七十万トン体制という答申をいただいたわけでありますが、この考え方は、実は国内製錬七十万トンの根拠として、特に今後日本のアルミの安定供給という視点から、海外の開発輸入ないし長期契約輸入、こういうものが相当ふえてくる、こういうものを同時に安定供給ソースに考える、こういう趣旨でございまして、その中におきまして、こういった海外開発等をいたしておりますのが
つまり国内製錬と国際的な開発プロジェクトによる日本に対する供給、この両々相まって日本へのアルミ地金、アルミの安定供給を達成させる、これが基本でございまして、そういう意味で国内製錬業が健全な基盤にないと国際的なこういうプロジェクトも実施できない、そういう関係に立っておりますものですから、そういう意味で、日本のアルミ製錬に対してはそういう見通しのもとに何とかこれを安定的な経営基盤に乗せる、こういう考え方
特に、当面の事態にかんがみ、アルミニウム製錬業につきましては、国内製錬能力の削減、エネルギーコストの軽減、地金関税の免除等の措置を講ずることといたしており、また、紙パルプ製造業につきましても、新増設抑制指導に加え、一需給見通し方式により需給の均衡化を図る考えであります。
特に、当面の事態にかんがみ、アルミニウム製錬業につきましては、国内製錬能力の削減、エネルギーコストの軽減、地金関税の免除等の措置を講ずることといたしており、また、紙パルプ製造業につきましても、新増設抑制指導に加え、需給見通し方式により需給の均衡化を図る考えであります。
特に、国内産と輸入物との価格差がかなり開いているときに、私は業界として地金輸入に傾斜して、結局は国内製錬を削減する方向に動く危険性があるんではないかということを率直に言って感ずるのでありますが、業界としてこの七十万トン体制との関連でどの方向に持っていこうとなすっていらっしゃるのですか。そういう点を意向としてお伺いしたいというのが松永参考人に対する御質問であります。
本日は、まずエネルギーコストの問題と、その結果生ずる外国からのスポット地金の輸入圧力及び製錬業界の業績悪化の実態について申し上げ、最後に国内製錬存続のための必要な対策について御願い申し上げたいと存じます。 アルミニウム一トンつくりますには、世界一原単位のすぐれているわが国で約一万五千キロワットアワーを使います。